会社概要
会 社 名
| 株式会社 桝忠銘木店
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所 在 地
| 本社
〒637-0014
奈良県五條市住川町1303番地
大阪支店
〒550-0015
大阪府大阪市西区南堀江4丁目9-41
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電話番号
| 本社
0747-26-3600
大阪支店
06-6541-0777
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FAX番号
| 本社
0747-26-3605
大阪支店
06-6541-0722
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E-mail
| 本社
meiboku@masuchu.co.jp
大阪支店
osaka-masuchu-hys@feel.ocn.ne.jp
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代 表 者
| 代表取締役会長 桝田 忠蔵
代表取締役社長 桝田 忠浩
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創業年月日
| 昭和16年3月
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設立
| 昭和47年2月
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資 本 金
| 3,000万円
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従業員数
| 63名
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業務内容
| 銘木・集成材の総合メーカー
製造・卸販売
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取引銀行
| 南都銀行
りそな銀行
三菱UFJ銀行
日本政策金融公庫
商工中金
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会社のあゆみ
昭和16年 3月
| 桝忠銘木店として創業
(銘木製造・販売)
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昭和42年 4月
| 大阪店(現 大阪支店)を開業
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昭和47年 2月
| 株式会社桝忠銘木店 設立
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昭和54年 11月
| 五條店を開業(現銘木展示場)
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昭和60年 4月
| 集成材の製造を開始
奈良店を開設
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昭和63年 1月
| JAS(化粧ばり造作用集成材)
認証取得
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昭和63年 3月
| 大阪支店拡張に伴い全面改装
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平成 4年 6月
| テクノパークなら工業団地内(五條市)に集成材製造の専門工場として五條工場(現 本社工場)を新築竣工
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平成 5年 3月
| JAS認定を五條工場に変更して再取得
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平成 8年 11月
| 既製品の製造ラインを拡充 ・自動四面サンダー(オンライン)の導入
自動供給/積み取り装置などの自動化を推奨
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平成10年 1月
| JAS(化粧ばり構造用集成柱)認証取得
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平成11年 2月
| 工場倉庫棟の増築工事 竣工
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平成11年 3月
| 別注品製造ライン及び関連設備を増強
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平成14年 3月
| 新JASへの移行に伴う認証の切替取得(2品目)
静電気塗装システムを導入設置
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平成14年 11月
| 特殊加工機械(独 アーテンドルフ社製)を導入
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平成15年 8月
| JAS新基準(ホルムアルデヒド区分F★★★★)の認定取得
認定番号 JPIC-LT201
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平成16年 8月
| 新プレス機導入
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平成16年 10月
| 溝加工機導入
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平成21年 1月
| エッジバインダー機導入
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平成22年 8月
| バイオ・クリーン乾燥機導入
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平成22年 10月
| 真空プレス機導入
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平成23年 6月
| ランニングソー導入
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平成24年 7月
| グリーン購入法事業者認定再取得(認定番号 日集協24第053号)
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平成25年 10月
| 5軸NCルーター導入
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平成26年 6月
| CLT協会入会
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平成29年 8月
| 第二工場に積層材製造ライン導入
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平成29年 9月
| 奈良県地域材認証登録
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平成29年 12月
| 経済産業省から地域未来牽引企業に選定
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平成30年 3月
| 5軸NCルーター加工機増設
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平成30年 7月
| グリーン購入法事業者認定再取得
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平成30年 9月
| 仕上げサンダー増設
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各種証明書
JAS認定書 (日本農林規格)

奈良県地域材認証登録業者登録証

木づかいニッポン 登録番号交付証

グリーン購入法(合法木材使用)認定書

国産桧・杉積層材 国土交通大臣認定書

地図
[住 所] 〒637-0014 奈良県五條市住川町1303番地
本社・支店
本社 五條工場

〒637-0014 奈良県五條市住川町1303
(テクノパークなら工業団地内)
TEL:0747(26)3600
TEL:0747(26)3600
FAX:0747(26)3605
第二工場《製材・積層材製造》
〒637-0014 奈良県五條市住川町888-30
五條銘木展示場
〒637-0002 奈良県五條市三在町453-1
大阪支店

〒550-0015 大阪市西区南堀江4丁目9-41
TEL:06(6541)0777
FAX:06(6541)0722
SDGsの取り組み
株式会社桝忠銘木店は企業活動を通じたSDGs達成への貢献を目指しています。
SDGs(Sustainable Development Goals)とは

SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Dvelopment Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。 SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさを守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
取り組みについて



弊社の事業を通じては上記3つの目標を特に大切に考えています。中でも⑮については、木材の最終製品づくりを通じて需要拡大に貢献し山林へ還元することを目指します。